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令和2年

紙ふうせんだより 5月号 (2020/06/29)

未知のウイルスが問うものとは

ヘルパーの皆様、いつもありがとうございます。新型肺炎感染拡大予防のためのご協力に感謝します。先の見通しが立たない状況はストレス要因となります。ストレスへの対処方法は、運動やリラックスをして身体に刺激や休息を与えたり、好きなことを行って気分転換したり、“今・ここ”の自分の存在に集中(マインドフルネス)して気分の波を穏やかにするなどが考えられます。是非自分なりの方法を試みて下さい。その上で、もう一つ方法があります。少し大変ですが問題に向き合ってその意味についてよく考え、思考や行動の偏りがストレス要因になってないかなど、今見えていないものを見ようとする試みです。

見たくないものを“無いこと”として退けてしまう風潮

「わからない」これがコロナ禍の特徴です。陽性者数を少なく見積もりたかった願望による不作為なのか、実態は報告の「10倍か20倍か30倍かは誰もわからない(※1)」という状況。検査稼働率は低く正確な検査人数もわからないので、市中感染の本当の陽性率はわからない。本当の死者数(※2)もわからない。症状程度別患者数もわからない。データの信頼性が低いため、非常事態宣言が解除されたとは言え本当の見通しはどうなのか不安は拭えません。行政府の長の場当たり的な“リーダーシップ”は、間違いなく混乱に拍車をかけました。しかし無能な長は脇に置いてより根本的に考えれば、日本の社会が未知の災厄に対して真摯に向き合う姿勢を忘れ、準備を怠ってきたことの現れのように思います。例を見てみましょう。

2020年度の政府予算では、病院のベット13万床削減を目標に削減のための助成金84億円が計上されています。現在でさえ入院患者は短期で退院を迫られていますが、医療費削減を目的に入院患者数を抑制しようというのです。病床数が今よりも13万床も少なくなったときに、もし新型の感染症が起こってしまったら一体どうなってしまうのでしょうか。でもそれは起こるかどうか解らない“未知”のものだからと、考慮に入れる事を排除しているのです。確かに、どのような性質の感染症が起こるかは未知です。しかし、未知のウイルスによる感染症が起こる事は、“既知”であり何度も警鐘は鳴らされてきました。SARSやMERSや新型インフルエンザなどの未知の感染症の蔓延は今までもあったのですから。

東日本大震災から遡ること2年前、福島第一原子力発電所建屋に大津波が直撃する危険性が貞観地震(869年)の最新研究から指摘されていました。しかし東京電力はそれをよく解ってない「歴史上の地震」として、“未知”なものに対しての対策は退けてしまいました。“未知”の地震が起こり得ることは、阪神淡路大震災などで日本は経験済みのはずです。

本来、危機管理の要諦は“想定外”に備える事です。山登りなら天気予報が晴れでも雨合羽を持っていく、旅行なら予算より多めにお金を持っていく、それと同じです。しかし現代の新自由主義的な風潮は、効率のみを追求して“想定外”への備えは非効率としてコストカットして“想定内”に限定した対策や計画に満足し、“想定をし尽くした”として退けた可能性は“無いこと”としてしまうのです。これは社会を主語とした一種の自己欺瞞です。

 

※1専門家会議の尾身茂副座長の5/11の答弁。※2インフルエンザ関連の死亡者数が2月下旬から3月末の期間に例年の平均値を約300人も上回る異常値となっており、新型肺炎による死者(未検査)が相当数含まれるのではないかと疑われている。
 

「どこを生かして、どこを捨てるか」 選別する社会の病理

緊急事態宣言前、発熱があっても解熱剤を服用して出勤する人が後を絶ちませんでした。本人だって本当は仕事に行きたくないはずです。しかし、休むことが許されないような業務の仕組みが個人に矛盾を押し付けます。業務には“想定をし尽くした”計画があって、風邪などの計画外のエラーは自分の評価を下げるため、人も壊れない機械のように“騙し騙し”振る舞わなければなりません。もし壊れてしまえば、自分が捨てられる恐怖があるのです(※3)。

未知のウイルスは、社会の自己欺瞞や矛盾を暴き立てました。既に3月から全国各地の保健所は電話が繋がりにくくなっていました。公務員を削減してきた結果、有事の際に対応できる余剰人員がいなかったのです。現在流行している経済政策や経営の方法論は「選択と集中」です。利益を生みだす分野にリソースを集中し、非効率な分野はカットする。この考えは、コロナ禍で立ち行かなくなる事業者があっても「業界再編や雇用の流動性が進むので、弱い事業者は潰れても構わない」という選別の思想(※4)となります。同様の議論は、介護保険業界再編を視野にささやかれています。曰く、「小さい事業所は潰れて貰って枯渇している介護人材を流動化させ、介護事業を大手数社に集中させた方が、効率的に介護提供ができる」という主張です。この考えは、「医療費や介護費用をもっと削減せよ」「生産性がない高齢者や障害者への税金投入は無駄(※5)」という選別の極論に道を開きます。社会のあり方は、誰もが社会的弱者になり得るとして考えなければなりません。「今だけ・ここだけ・自分だけ」といった風潮は、自分自身も要介護高齢者や障害者になり得るという“既知”の可能性を排除するから成り立つのであって、「今の自分さえ良ければ」という考えは、未来に手渡すべき社会や環境を棄損し、結局は自分の首を絞めるのです。人は、あらかじめ結果が判っていれば自分は愚かな事はしないと考えます。人は、多くの可能性の中から“想定内”の自分を選別して、退けたものは“無いこと”として、自己イメージを形成してしまいます。だから忘れた頃に過ちが繰り返され、それが禍となるのです。

老いや死を忘れた社会に対して

コロナによる混乱は人々の不安を呼び覚ましたが、自分や社会が良く変わっていく機会にもなります。不安とは不確実な未来への恐れです。普段は忘れている可能性が自分の視野に入ってきた時、急に綱渡りをしているような怖さを味わいますが、不確実な未来をただ恐れるのではなく、確実な結果から現在を見つめ直してみるのも一つの手です。例えば自分がどのように死ぬか、それは“わからない事”です。しかし、自分が死ぬことは確実です。運よく若くして死なずに老齢にさしかかったとしても、老いをどのように生きるのかは“わからない事”かもしれませんが、老いていることは確実です。その時、「どうしよう」と慌てるのではなく、今から「こうしよう」と考えておく。見たくないものを考慮に入れてみることは、視野を拡げ考えを深めることとなり、自分や社会を俯瞰して見つめ直すことになるでしょう。

老いや死の側から人生を見る視点は、介護職だからこそ得られるものでもあります。私たち介護職の使命は、人生のラストステージが心の豊かな価値のある時間となるように支援することですが、老いや死を忘れた社会に対してその時間が意味のあるものとして“有ること”を示し、人々の記憶を呼び覚ましていくことにもあるのではないしょうか。

 
※3紙面研修参照 ※4選別の結果「一億総中流社会」と呼ばれた日本は格差社会となり、分厚かった中間層がやせ細り個人消費が低下。結局、日本の経済は活力を失った。※5自民党国会議員の杉田水脈は、LGBTは「『生産性』がない」から支援は「度が過ぎる」と2018.8の「新潮45」に寄稿し批判を集める。「新潮45」は杉田擁護の“差別肯定”の特集を組むがその後休刊。
 
熱中症にご注意下さい(自分も利用者さんも) ◎疑いがあれば、現場からすぐ連絡◎
 

紙面研修

 

認知の歪みに気が付く

 

物事は良い事ところばかりでも、悪いところばかりでもありません。しかし強いストレスを感じると、人は悲観的になりがちで、認知にも歪みが生じてきます。「認知」とは、「ものの受け取り方や考え方」という意味です。その歪みが更なる不安感や抑うつ感を引き起こす悪循環となります。

その時に考えていることはいったん脇に置いて、悲観的にも楽観的にも偏ることなく考えのバランスを取ることが出来きれば、ストレスに上手に対処して過度に自分を追い込んだりパニックに陥らずに、今起きている現実の課題に取り組んでいけるようになります。

先の「自分が捨てられる恐怖」は、社会構造の歪みが個人にも歪みを生じさせている例ですが、社会の風潮も先入観や固定観念となって個人の思考や行動に影響を及ぼしています。繰り返し同じような悩みやトラブルや不快な感情を抱えてしまうようなら、自動的にそうなってしまう“思考や行動の枠組み”があるのではないかと考えられます。「認知行動療法」では、問題が生じた「その瞬間に浮かんだ考え」(自動思考)に着目し、その考えの妥当性などを検証(話し合い)する事によって“自分の心の癖”(認知の歪み)に気が付き、思考の枠組みの修正を助けます。

以下で、認知行動療法の考え方を参考に、ある要介護高齢者の「もうダメだ」を自動思考として検証してみましょう。



 

 

 

 

 

検証は、バランスの取れた考え方を促します。しかし、「それを考えられないから私はダメなんだ」となってしまうかもしれません。そのような時は、「認知の歪み」があるのかもしれません。「認知の歪み」(ネガティブな語感なため「認知の偏り」とすることも)にはいくつかの類型がありますが、歪みがあるだからダメということではありません。悪循環するパターンにはまっている自分に気が付くことができれば、パターンを生じさせる枠組みから脱した思考や行動を自分に促すことができます。

 

【認知の歪み】(⇒気づきを促す「問いかけ」を考えてみました。責めるのではなく、気が付くように促す事が大切です。)

 

1.全か無か思考 (二項対立の思考 グレーゾーンが無い)

『100点でなければ0点と同じ』『理解してくれないないなら、あいつは切る』『若々しくなければ死んだも同然』『遊びでやってるんじゃないんだから、完璧にやらないと』⇒友人やパートナーや親は100点でしたか?0点でしたか?(グレーゾーンに気付く)

 

2.一般化のしすぎ (一つの事例から全部そうだと思う)

『いつも会話が続かなくなって、みんなに嫌われる』『今日は身体がだるい、もうずっと死ぬまで体調が悪いんだろうな』『体を悪くしたら、良い事なんて一つもないよ』⇒昨日はどうでしたか?一昨日はどうでしたか? 会話の続かない時はどんなときですか? それ以外は上手くいっているのですね?(例外に気付く)

 

3.心のフィルター (良いところが見えなくなる)

『ミスが無ければ満点だったのに、ミスが多すぎて自信を無くす』『歳を取ったら全部だめ、何にもできなくなった』『調子が良かったことなんて一度もない』⇒着替えはご自分でされているんですか?昨日はよく眠れましたか(眠れてる前提で)?(良いところに気付く)

 

4.マイナス化思考 (良いことを悪いことに変えてしまう)

『あんなに頑張ったけど、空回りなだけだった』『あの時の業績も運が良かっただけ』『前のはまぐれ、やっぱり失敗した』『皆に笑顔を振りまいてるから私はダメなのよ』⇒どうやってその運の強さを引き寄せたんですか? 頑張れたのはなぜですか?(良いところを掘り下げる)

 

5.結論の飛躍

心の読みすぎ (人の心を勝手に読む)

『あの笑い、私を見て「バカなヤツ」と思ったんだろうな』『ヘルパーさんに迷惑かけているに違いない』⇒迷惑だって言われましたか? 誰が思ったのですか?(事実ではなく自分の考えであることに気付く)

先読みの誤り(最悪の結論に飛躍)

『今日は身体がだるい、もう死んでしまうに違いない』『どうせ頑張ったって、失敗して責任を取らされるに決まってる』⇒お医者さんに言われましたか? 責任を取れ言われたのですか?(事実ではなく自分の考えであることに気付く)

 

6.拡大解釈と過小評価 (悪いところを針小棒大に 良いところは卑下 ※他人には逆)

『痛くて痛くて我慢できない』『自分なんて大したことない』『あの人は素晴らしいのに、私は全然ダメ』⇒立つ時に痛い?休んでるときも痛いのですか? 救急車呼ぶくらいですか?最大のダメを10としたらどれくらいですか?(客観性や具体性のある尺度に置き換える 極端化したところから思い直す)

 

7.感情的決め付け (自分の感情のみを根拠に、自分が正しいと結論する)

『自分が許せない!もうどうなったっていい!』『嫁が買ってきたものなんて、気持ち悪くて食べたくない!』『とは言ったって、ムカつくものはムカつく!嫌いだから嫌い!』⇒ヘルパーが同じものを買ってきたら食べるのですか? ヘルパーを嫌いになったらどうしますか?一週間前も同じように考えていましたか?(感情に振り回されている自分に気が付く)

 

8.すべき思考 (個別的な状況を考慮に入れずに理想を押し付ける)

『自分の事は自分しなければならないなのに…』『人に迷惑をかけてはいけない』『こっちは困ってんだから配慮すべきだ』『健康でなければならない』⇒人に迷惑をかけないで生きれたら本当に良いですね(「べき」を「ありたい」に置き換える 願いであることに気付く)

9.レッテル貼り (柔軟性のないイメージを貼り付ける)

『挨拶もしないなんて、あいつはろくでもない奴だ』『まったく私はダメな人間だ』⇒常にダメですか?ダメに気が付くのは良いところがあるからではないですか?(見方が狭くなっていることに気付く)

 

10.個人化 (全ての原因を個人に帰属させ、責任転嫁や罪の意識が伴う)

『私が生きていると皆が迷惑するでしょう。国の財政だって悪くなる』『チームが負けてしまったのは

全部私が悪い』『あいつが足を引っ張るから皆が迷惑するんだ』⇒皆とは誰ですか? 全部とは何ですか? 具体的な問題はどこですか?(問題を切り分ける)
考えてみよう(下記の表に記入してみよう)

 ・繰り返し同じような嘆きをされる方に、周囲の人はどのように話を聞いたら良いだろう?

(その方の自動思考を仮定して検証し、その考えを問い直す模擬会話を考えてみよう)
 



 

 

 

 

 
~ヘルパーミーティングは、6月は自粛します~

利用者さんの状況等・支援計画の変更の必要性の有無等の情報共有は、

随時、電話やメールやラインによって行ってまいります。各自、紙面研修を行って下さい。

(紙面研修を記入して提出して下さった方には、研修手当として1370円支給します)

 
※マスクやアルコールが事務所にあります。足りない方は取りに来て下さい。
 

 

 

 

 


紙ふうせんだより 4月号 (2020/05/29)

一緒に考えるコミュニケーション

ヘルパーの皆様、いつもありがとうございます。コロナ禍によって、緊張感を強いられながら仕事をされているかと思います。ご苦労をおかけして申し訳ありません。こんな時だからこそ不安に呑み込まれずに地に足をつけ、できる事を積み重ねていきたいと思います。

悪手のリスクコミュニケーション

4月3日、在日米大使館は「幅広く検査をしない(※1)という日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率(※2)を正確に把握することが困難になっている」と指摘しました。日本政府の意図はともかくとして、以前から“検査数が少ないのではないか?”との声が巷にあり、一部のコメンテーターや専門家が「検査へのハードルを下げると不安にかられた人が検査に殺到して“医療崩壊”が起きる!」と批判を押さえ込もうとしていました。これがリスクコミュニケーションとしては実に悪手なのです。リスクコミュニケーションとは、リスクに備えたり対応するためにリスクに関する情報を関係者間で共有し意思疎通を図る事です。

日本政府の対応は、突然の「休校宣言」や一方的にマスクを送付するなど一方通行の態度に終始していました。当事者である市民と共に情報を共有しようという姿勢が薄いため、伝えられていない情報が有るのではないか?と市民は疑心暗鬼に陥りました。スーパーやドラックストアの店頭からは、市民が自衛した結果として商品が消えていきました。政府やその周辺からの情報発信の何が問題なのか。それは、「(市民は)合理的な思考をしないから間違った判断をしてしまう」という思い込みがある事です。コミュニケーションのパートナーであるはずの市民をパートナーとして認めずに見下していたら、意思疎通は成立しません。放置されたという疎外感から、社会が投げやりな雰囲気になってしまいかねません。

※1 Newsweek日本版の記事より。大使館は「帰国を望む米国民は即時に帰国に向けた用意を整えるべき」と呼びかけた。

※2 検査数が圧倒的に少なく検査人数の集計も杜撰なため有病率(陽性者/検査人数)のデータが得られなくなっている。

“上意下達モデル”では、もはや対応できない

コロナ対応が私たちに強いている緊張感とは一体何でしょう。それは「目に見えないモノに対して、適切に恐れなければならない」という矛盾です。目に見えないから怖いのです。しかし私たちは職業柄闇雲に恐れる訳にはいきませんし、「全員、無症状感染者だと思って行動を!」と行政は呼びかけますが、感染者だったら介護業務なんてできる訳ありません。「自粛の要請」も「お願いの強要」のような語義矛盾ですが、矛盾は強いストレスとなります。

矛盾した行動を強いられる中で、何をどのように考え自分を保ったら良いのでしょうか。

古いリスクコミュニケーションの考え方は、行政や専門家が一般市民を指導・教育するというものです。このような“上意下達モデル”では、上は下を無知のままに「お上」に依存させてしまい、権限の無い下は責任も無く上に明快な正解を求めます。しかしリスクが現実化した時、実際の選択肢や答えは一つではありませんから、「追って沙汰を待て」というやり方ではどうしたって遅延や矛盾が生じます。現代の情報化社会では不十分な情報提供はかえって不安をかき立ててしまう事を理解しなくてはなりませんし、目に見えないウイルスを正確なデータ等の提示によって“見える化”すべきところを、政府は怠ったのです。

新しいリスクコミュニケーションとは

新しいリスクコミュニケーションの考え方では、対応策という一つの「結論」が大切なのではなく、合意形成に皆が参加していく「過程」が大切だとしています。その過程の中で危機意識は共有され、相互作用によって対応策は変化しながら厚みを増していくからです。そして、インターネットやSNSは新しいリスクコミュニケーションを可能にしています。

この新しいリスクコミュニケーションの肝は、介護の支援過程の肝と当然ながら重なってきます。要介護者への支援は、転倒や介護度悪化などのリスクを前提とした関係性だからです。健康社会学者の河合薫は「リスクコミュニケーションとは一般の人たちの『知る権利』であり、リスクに対する彼らの不安や被害をできる限り減らすための唯一の手段なのだ」(日経ビジネスの3/10)としていますが、これは利用者さんやヘルパーさんに対する説明責任や相互コミュニケーションの重要性と同じです。また、土田昭司は「合意形成のプロセスにおいて深められた互いの信頼感によって(略)もたらされた現実を誰もが納得して受け入れられるようになる」としていますが、これは終末を見据えた支援とも重なってきます。

ともあれ、困難な時こそヘルパーさんや利用者の皆様を支えられる事業所でありたいと考えています。不安やわからない事があったら、その声を事業所にお寄せ下さい。元より介護には唯一の正しい正解などありません。皆で一緒に考えていく事、誰かに依存しない自分自身の考えの核を持つ事、これらが大切だと考えます。今後ともよろしくお願いいたします。

 
リスクコミュニケーションとは何か:安全心理学からの提言(日本保健医療行動科学会年報 Vol.27土田昭司)

Ⅱ-1.欠乏モデル(一部省略して引用)

分野によってその時期は異なるが、リスクコミュニケーションが導入され始めた頃(例えば原子力利用などの巨大科学技術の社会的受容を目的とする分野では50年ほど前)には、「住民や患者などの受け手は事象について事実にもとづいた正しい情報をもっておらずまた合理的な思考をしないから間違った判断をしてしまう。だから、情報の送り手である専門家が事実にもとづいた正しい情報や正しい考え方を受け手である住民や患者に正しく伝えることがリスクコミュニケーション(あるいはサイエンスコミュニケーション)である[=欠乏モデル]」と考えられていた。

この欠乏モデルは、正しい情報をもとに理性的に考えれば誰でも同じ一つの結論に到るはずであると前提されている。しかしながら、後述するようにリスク事象では結論となる選択肢が一つではない場合が多く、また、判断した結果がどのようになるかは不確実である。そのため今日では、正しい情報を正しく伝達すればリスクコミュニケーションは十分であるとは考えられていない。さらに、欠乏モデルでは、情報の送り手と受け手が対等とは想定されておらず、リスクコミュニケーションがともすれば高圧的な説得ともなりかねない。そのため欠乏モデルによるリスクコミュニケーションは受け手の反発や不同意をまねきやすく生産的な結果が得られにくいと指摘されている。

Ⅱ-2.参加と対話モデル

欠乏モデルによるリスクコミュニケーションの反省から、今日ではリスクコミュニケーションはリスク事象に関係するすべての人々(ステークホルダー)の合意を形成することを目的とする双方向のコミュニケーションであると定義されることが多い[=参加と対話モデル]」。さらに、リスクコミュニケーションを、「関係者の信頼をもとに(ないしは信頼を高めながら)行うリスク問題解決に向けての共考の技術」であるとも定義している。参加と対話モデルが意味する重要な点は次のように指摘できる。リスクコミュニケーションは合意形成を得るものである。したがって、単なる情報提供、教育、説得、あるいは、意思決定を一方に押しつけてしまうことなどはリスクコミュニケーションではない。

リスクコミュニケーションにおいては、成果よりもそのプロセスが重要である。リスクコミュニケーションはステークホルダー間の合意形成を達成する共考の社会的技術であるが、そのプロセスにおいて互いの信頼感を醸成し深めることが合意形成には必須である。合意形成のプロセスにおいて深められた互いの信頼感によって、リスク決定の結果が成功であれ失敗であれ、もたらされた現実を誰もが納得して受け入れられるようになるのである。

 
新型コロナウイルス感染症の状況

米国のブルッキングス研究所の予測による「日本の死者数」は最悪シナリオで57万人、最良で12万7千人との報道が3/6にでましたが、政府の対応は後手に回っていました。にもかかわらずヨーロッパと比べて日本の死者数は少なく抑えられており、BCGワクチンの接種がコロナによる重症化を防いでいるのではないかとも言われています。一方で市中感染は水面下で拡大していると考えられていますが、PCR検査の少なさから感染拡大の実態が判らないところです。慶応大学病院が感染予防の為に手術前にコロナ症状の無い67名に検査を実施したところ、4名が陽性となり有病率は6%となりました。その割合を元にした神戸大学感染症内科の岩田教授の試算では、東京都の感染者の実数は推定で23万~430万となります。日本の死者数は4/27現在(この数字が正しければ)394人となっており10万人あたり0.31人となっています。(394人/ 1億2596万人 東京都人口13,951,636人 2020.1)

 
【紙面研修:考えてみよう】

利用者さんから不安を訴えられた時、

どのように受け答えれば「信頼を高める」事になるだろうか。
 

出勤前の体調・体温確認、訪問時や前後の手洗い・うがい・マスクの着用をお願します。

早めの就寝や人混みを避ける等、また、ストレス解消の工夫をお願いします。

利用者さんのストレスにも気を配りながら、コミュニケーションで不安を和らげていきましょう。
 

※マスクやアルコールが事務所にはまだ少々あるので、足りない方は取りに来て下さい。

※もしヘルパーさんに感染があったとしても、責任をヘルパーさんに問う事はありません。現在(4/28)風邪症状によるお休みのヘルパーさんはいたものの、ヘルパーさん・利用者さんに検査実施による陽性判明者はいません。

※利用者さんには、必要に応じて換気や手洗いやうがいを促して下さい。

※以下の文章は利用者さんに配布したものです。
ご利用者の皆様へ(新型肺炎の件)

【感染予防の取り組み】ご安心下さい

ヘルパー(及びケアマネージャー)は、以下の取り組みを行っています。

出勤前に体温を測るなどの体調の確認を行っています。

訪問前に、事務所や前のお宅や移動途中の公園等で手洗い・うがいをしたり、アルコール等で消毒を行うなど、衛生に努めています。

ヘルパーに風邪の症状が見られる時は、そのヘルパーの訪問は中止します。

(厚労省の基準では37.5度以上の発熱で出勤停止となっていますが、それよりも厳しく対応しています。)

 

【訪問時のお願い】ご了承下さい。

必要に応じてマスクを着用させて頂きます。

手洗い・うがいのために手洗い場所をお借りする事があります。

訪問時には、ご利用者さんの体調を伺います。心配な事があればお伝え下さい。

必要に応じてご利用者さんの体温測定をお願いしています。ご協力お願いいたします。

ご利用者さんに手洗い等をうながすことがあります。

 

【ご利用者の皆様の体調や生活について】 不安のある方はご相談ください。

帰宅時に手洗い等を行って、感染症予防に努めて下さい。

(ご家族の方へ)消毒関連の商品の流通が不足しています。いわゆる“ハイター”(塩素系漂白剤)と呼ばれる商品を水で薄めることで消毒液を作る事ができますので、参考にされて下さい。ドアノブや電話機、テーブルなど手をふれるところの拭き掃除に利用できます(手が荒れるのでご注意下さい)。

 
商品名 作り方
ハイター

キッチンハイター

 
水1Lに対して

商品付属のキャップ1杯

 
ブリーチ

キッチンブリーチ

カネヨブリーチ

カネヨキッチンブリーチ
水1Lに対して

商品付属のキャップ

半分

 
 

消毒用の0.05%次亜塩素酸ナトリウム水溶液の作り方(厚労省)

感染予防のためだからと言って、室内に閉じこもりがちの生活をすると、かえって運動不足から体調や介護状態の悪化をまねく恐れがあります。そのため、厚労省も散歩や室内運動を推奨しています。人の少ないところでの外出歩行(必要があればご相談下さい)や、室内での運動に努めて下さい。

 


ヘルパーミーティングは非常事態宣中は開催いたしません

 

利用者さんの状況等・支援計画の変更の必要性の有無等の情報共有は、

随時、電話やメールやラインによって行ってまいります。
 


紙ふうせんだより 2月号 (2020/04/30)

虐待防止と権利擁護(ようご)

ヘルパーの皆様、いつもありがとうございます。梅の花が綺麗に咲いていますね。寒さもインフルエンザも峠を越していますので“一安心”と言いたいところですが、新型コロナウイルスが流行の兆しです。むやみに公共物を触らない、触った手で目や鼻や口を触らない、手洗いうがいの励行、マスクを着用(予防効果は高くはないようですが)するなど意識的に予防を心がけましょう。さて、前号では倫理の根幹にある「人権」について意識的になる必要性を述べ、複雑な課題も「権利擁護(※1)」に集約されるように記しましたが、今号ではさらに深堀りをして虐待の構造の中にそれを見ていきたいと思います。

虐待件数はなぜ減らないのか?

(下画像:2019.3.26産経新聞より)

平成18年に高齢者虐待防止法が施行され、それ以来さまざまな介護保険事業所で虐待防止研修が行われてきました。しかし、施設職員による虐待件数が11年連続で増加し続けています。厚労省は「社会的関心の高まりで通報件数も増え、虐待が顕在化してきているのではないか」としています。社会的関心の高まりは同時に介護職員や施設の意識も高めているはずで、相談・通報に対する虐待判断の比率は確かに年々低下しており、介護保険事業の取り組みは一定の効果を上げています。一方で、昨年は虐待殺人事件(※2)が発生しました。背景には人手不足も指摘されていますが、他人事ではなく自身の事として虐待に至る要因を考えてみましょう。

※1アドボカシーの訳語。法律用語では「社会的弱者やマイノリティーの権利擁護・代弁」「社会環境による性差撤廃」「地球環境問題」など広域な分野での活動や政策提言を意味していた。医療介護領域では、自ら自己の権利を充分に行使することのできない終末期患者や障害者、アルツハイマー病、意識喪失の患者などの権利を代弁することなどがあげられる。

※2 昨年4月には有料老人ホームで夜勤中の介護職員が利用者を暴行して殺してしまう事件も起きた。

 

虐待は無防備な“善意”から生じる

増え続ける虐待判断件数の中には、「“悪意”は無かったにも関わらず、虐待判断となった」または、「“善意”で行ったにも関わらず虐待判断となった」というケースも含まれている事でしょう。介護職員は研修等で 「虐待は良くない、これをやったら虐待」という事は学んでいるはずです。にもかかわらず「虐待」だと思い至らずに、自分自身が当事者になってしまうケースが確実にあるのです。善意は、それが善意であるがゆえに、善意の行為者自身から疑われにくいという傾向を持っています。ことわざには「角(つの)を矯(た)めて牛を殺す」とありますが、曲がった牛の角を“善意”で見栄えよく真っ直ぐにしてやろうと叩いたり引っぱったりしていたら牛が死んでしまった、というものです。自らの“善意”に対して疑いの目を持たない“善意”は無防備です。無防備な“善意”は結果的に“悪”となってしまう事があります。そのような善意の罠に陥らないようにする為には、自分自身の“善意”を疑ってみるという、自分に対する厳しさが求められます。他人の人生に関わる対人援助職という責任上、そのような内省は必須のものなのです。

多数者の利益を優先する社会とは?

線路を走っていたトロッコが制御不能になり、このままでは前方の作業員5人が猛スピードのトロッコに轢き殺されてしまう状況を仮定します。目の前には線路の分岐器があり、『私』が操作をすれば5人の命は助かります。しかし、実は切り替えた先にも1人の作業員がいて、5人か1人のどちらかの死が確実で避けられないものである場合、『私』はどうするべきだろうか。『私』が何もしない場合5人が死に、『私』が分岐器を操作すれば1人が『私』によって殺される…。倫理学の思考実験の「トロッコ問題」が突きつけているのは、「多数のために少数への犠牲の強要は正義か?」という問いです。多数が利益を得る代わりに、『私』が1人の人間を直接的に加害しなければならない場合、大抵の人は躊躇します。しかし現代社会は、そのような加害が明確には見えないようになっていて、多数者への利益という“善意”によって、1人に対する加害が隠されています。「多数の為には少数が犠牲になっても構わない」という考えを突き詰めると「全体の為には個人は命を捧げるべきである」という社会になります。そのような社会では、非対称な権力関係があるために権力者や政府の利益は守られる一方で個人の権利はどんどんと奪われて、権力を持たない大多数の権利も侵害されていきます。「トロッコ問題(※3)」から言えるのは、倫理的問題の善悪の判断は「人数や利益の量の問題では無い」という事なのです。しかし現実には、“会社の利益の為には多少の過労死はやむ得ない”“生産性の無い障害者への社会保障は削減すべき”“家族皆が困っているから○○さんには施設に入って貰いましょう”“職員の皆が困るから〇〇さんへの身体拘束はやむ得ない”“自分が皆に迷惑をかけていると思うなら遠慮すべき”といった、多数の利益という“善意”に巧妙に隠された個人への犠牲の強要、100人への人権侵害は許されないが5人への人権侵害は許される」といった考えが存在しているのです。



※3論点を明確にするために「臓器移植を受けなければ確実に死ぬ患者が5人いて、臓器移植をすれば救命されて完全な健康体になると解っていて、5人を助けるために1人の人間が犠牲となって健康な身体から臓器取り出して5人に提供する事は倫理的に可能かどうか」というバリエーションもある。

虐待は非対称な権力関係の中で発生する

現実の社会は様々な主張の折り合いによって成り立っているのですから、実際全ての主張を通すわけにはいきません。場合によっては苦渋の決断というのもあるでしょう。そこで、折り合いを付ける最低限のルールとして、まず「基本的人権の尊重」があります。その次に力関係に差(非対称な権力関係)がある場合は、弱い立場にある人の生命や権利や利益を擁護するべきであるという「権利擁護」の考えが必要となります。「トロッコ問題」を再び思い浮かべて下さい。5人の家族が自分達の安らかな生活の為に1人の利用者さんを「施設に入れてくれ」と声高に主張して、利用者さんは沈黙していたとします。そのような場合、支援者は力関係に引きずられて1人の犠牲を安易に“良し”としてしまいがちです。だからこそ自分で自分の権利を守れない方への「権利擁護」が福祉職の使命とされているのです。

虐待(※4)のほとんどは不適切ケアの延長にあると言われています。不適切ケアは、介護職員が多数の介護職の為に“良かれ”と思って、職員都合のルールを1人の利用者さんに押し付けてしまうところから始まります。介護職員個人が架空の全体に同一化して「少数の犠牲は全体の為だ」と自己正当化して「やまゆり園事件」は起こりました。誤った善意を正当化しない為には「権利擁護」や「基本的人権の尊重」などの基準が自分の中に必要なのです。

 

※4介護職員と利用者の力関係も非対称である。

 

紙面研修
不適切ケア・倫理・法令遵守の関係 


不適切ケア「勝手に物を捨てる」

利用者さんと話をしていると、「ヘルパーさんの勝手に捨てられた」と言われる事があります。大抵は、利用者さんの了解を得て捨てているのだと思いますが、中には??と思う事もあります。ある利用者さんは、味噌汁を歩行器で運ぶためにコンビニのドリップコーヒーの容器を洗って保管していました。それを、ゴミだと思った誰かが捨てていました。ゴミかどうかを決める権利を持っているのは誰でしょう。

 

不適切ケア 利用者さんの物を勝手に捨てる
職業倫理 利用者主体のケアでは無かった 説明責任を果たしていない
人権問題 自己決定権の侵害・所有権の侵害
法令遵守

(高価な物の場合)
高齢者虐待防止法の経済的虐待の可能性→罰則規定なし
刑法の器物損壊罪→3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料
(持ち帰った場合)刑法の窃盗罪→ 10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 
勝手に捨てたと言うような場合は、その物が価値の低い物と判断しての事でしょう。刑事事件の実際では物の価値は基本的には「時価」で合理的に判断されます。しかし、その物の価値があるか無いか感じを決めるべきは、本当は誰でしょうか。「利用者さんの物を勝手に捨てる」という不適切ケアの延長線上には、利用者さんの判断を仰がない、気持ちを考えない態度が状態化していきます。気が付けば利用者さんに対して介護職員が“介護”“支援”“あなたのため”という理由の下に権力を行使し支配するという「虐待」に発展するのです。「〇〇すると虐待」というマニュアル思考的なNGリストで考えるのではなく、虐待を引き起こす「非対称な力関係」という構造に目を向けていきたいと思います。

 
考えてみよう

 ・どうしてこのような不適切ケアが始まってしまったのだろう

その理由をいくつか考えてみよう。(例・家族が「捨てて下さい」と言った)

不適切ケアにならないためには、どんな対応が考えられるだろう

(例・捨てられない理由を本人に聞く。捨てる必要を家族からも本人に説明してもらう)

不適切ケアを引き起こしやすい利用者さんの状況について考えてみよう(例・耳が遠い)

不適切ケアを引き起こす職場環境要因について考えてみよう(例・時間が無い)

不適切ケアは、他にはどのようなものがあるだろうか

・不敵切ケアを引き起こしてしまう自分自身の要因について考えてみよう(例・弱い)





世田谷区帰国者・接触者電話相談センター 03-5432-2910 (平日8:15-17:15)

世田谷区新型コロナウイルス相談窓口(世田谷区保健所) 03-5432-2111 (平日8:15-17:15)

(休日・夜間)東京都帰国者・接触者電話相談センター 03-5320-4592

 


紙ふうせんたより 1月号 (2020/02/27)

自分の可能性を拡げるために

ヘルパーの皆様、あけましておめでとうございます。年末年始の稼働・忘年会・新年会等、お疲れ様でした。乾杯のグラスの泡に時の移ろいを浮かべては、せわしない我が身とこの世を飲み干してやろうと思った私ですが、束の間の憩いに酔いながら、これからも皆様と少しだけでも良い交わりをして、困り顔は少しだけでも明るく変えて行ければと願った次第です。

悪くなるのを防いで良くなるために

さて、どうしたら良いでしょう。「智に働けば角かどが立つ。情に棹(さお)させば流される。意地を通とおせば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。」「越す事のならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、寛容(くつろげ)て、束(つか)の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。」とは、夏目漱石『草枕』の冒頭です。世の中と自分がどのように関わって生きるのか。人の世も人自身も、ひとところに安定して存在し続けられるものはありません。どうせ変わって行くのなら、自分自身に良い事を勧め、悪に流されないようにしなければなりません。

法律と倫理

まず、最低限度の事として「何をしてはいけないか」という事は法律に書かれています。法律は、外的な強制力(刑罰など)をもって悪を防止しています。法律は、誰かの権利を侵害してしまう、もしくはしかねない行為(公共の福祉に反する行為)を禁じています。逆に言えば、誰かの権利を侵害しない限りは何を行うのも個人の自由です。そのような「個人の自由を侵害してはならない」という「基本的人権の尊重」が、法体系の原則となっています。

では、法律を守ってさえいれば人は悪い方向に流されないのか、と言えば答えはNOです。これ以上は罰せられる“犯罪だよ!”という線引きを法律は示しますが、安易さに流されてしまう個人の心の中には、法律は干渉してはならないのです。ここで言う安易さとは、他人の状況などは視野に入れないで「自分の思惑のみを最優先にする」というものです。例えば、移動中に転倒している老人を見かけたとします。助け起こしていては約束の時間に遅れてしまいます。自分の都合を最優先して老人を無視しても法律に触れる事はありません。しかし、そのような“見て見ぬふり”の生活習慣を積み重ねていると日常的に視野が狭くなっていきます。そして「これぐらい良いだろう」「どうせ大丈夫だろう」と、安易に自分の思惑で行動していたら、気が付いたら法を犯してしまっていたという事があるのです。このような自己中心性の罠に落ち込まないためには、法律や他人の目などの外的条件に依存するのではなく、自分で「内的な自律」を育む必要があります。それは、自らの行動を「最善」へと導くために、絶えず自分を問う意志を持ち、そのための判断基準を自分は持っているのか? という事なのです。では、そのような判断基準となる普遍的なものとは一体何でしょうか。

 

倫理
「どのような行為が正しいか」を示す 「どのような行為が正しくないか」を示す
内的な自律から生じる 外的強制力によって作られる
 
倫理の中核にある「人権」

「医療現場で看護職が直面する倫理的課題は、法律がそれを解決してくれるものではありません。『その場面においてどのような行為が最善であるか』という倫理を持ってでしか、倫理的課題は解決することができないのです」と、日本看護協会のホームページにはあります。介護の現場でも同様です。例えば、セルフネグレクト(自暴自棄)の方が命に関わりかねない状況の中で「ほっといてくれ、俺に構うな!」と言われているようなケースをほっといても、法律では問われません。支援者側にはあきらめる選択肢が残されつつも、倫理的な課題は残ります。このようなケースは、支援者が踏みとどまって「最善」とは何かを考え続け、最善を尽くそうとする努力によって、少しずつ状況が変わるかもしれない性質のものです。変わらないかもしれません。しかし「変わらない」と決めつけるのは簡単です。そのような安易な決めつけに流されない努力が、支援者の倫理観(最善を目指していこうとする「内的な自律」)を育むのです。

さて、このケースの倫理的課題とは一体何か考えてみましょう。「倫理」を辞書で引くと「人として守り行うべき道。善悪・正邪の判断において普遍的な規準となるもの。」とあります。このケースでは、「俺に構うな!」という「自己決定権」と命に関わる「生存権」が競合状態(コンフリクト)を起しているのです。そのどちらもが普遍的な規準である基本的人権として守るべきものであり、安易に片方を無視してしまったら、それは“支援”という名の人権侵害になってしまいかねないのです。この競合は根源的には二者択一の対立関係ではなく、「誰もが生まれながらに持っている自分らしく幸せに生きる権利」を支援者がどこまで尊重できるのか、支援者自身に問われている『権利擁護』(アドボカシー(※1))の問題なのです。

人の命と、その命に基づく緒権利を守る

基本的人権は「侵すことのできない永久の権利(※2)」として、日本国憲法でもその保障が謳われています。世界人権宣言(※3)には「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。」とあり、法や国家の枠組みよりも人権は自然権(※4)として上位にあります。『人権を守る』とは、特別な話ではありません。「人の命と、その命に基づく緒権利を守る」という倫理的に正しい態度を、どんな状況でも誰に対しても貫こうというものです。これが正しく理解されたならば、ルールやマニュアルに依存しなくても、権利侵害は悪だと自ずと理解されます。例えば、“外国籍の人が生活保護を受給する事(生存権の保障)はケシカラン”という発言の誤りや、“認知症だから本人に断りなく(※5)「物を捨てた」(自己決定権の侵害)、勝手に「貰った」(所有権の侵害=窃盗)”などは、悪だという事は自明なのです。

ともあれ、悪くなるのを防いで良くなるためには、あらゆる隷属(れいぞく)を排して人間の解放を目指す「人権思想」を自分のものにしていく事です。もしそれができたなら、人は自分らしく幸せに生きる権利も能力も生まれながらに持っているという事が、自身に対しても本当の事として信じられ、自分の可能性を限りなく拡げて行けるのではないでしょうか。
※1弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。

※2第11条

※3 1948年国連総会で採択

※4人間が、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より保持している生命・自由・財産・健康に関する不可譲の権利。人権は自然権の代表的なものとされている。

※5経済的虐待の可能性もある
 
紙面研修
セルフネグレクトへの支援
 セルフネグレクトの方への支援は、人権・法的根拠・権利擁護への理解や、支援者の倫理観、対象者の心理的課題、関係機関との報告相談・組織的対応、公的・非公的な様々なサービスの活用、現場での“心を開いて貰う”工夫、支援者のストレスマネジメントなど、あらゆる要素が関わるため、支援者にも多くの学びをもたらす貴重な体験となります。今回は、倫理的判断に関わる日本の構造的な問題を1点指摘します。

 
介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている、いわゆる「セルフ・ネグレクト」状態にある高齢者は、高齢者虐待防止法の対象外となっています。しかしながら、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は、認知症のほか、精神疾患・障害、アルコール関連の問題を有すると思われる者も多く、それまでの生活歴や疾病・障害の理由から、「支援してほしくない」「困っていない」など、市町村や地域包括支援センター等の関与を拒否することもあるので、支援には困難が伴いますが、生命・身体に重大な危険が生じるおそれや、ひいては孤立死に至るリスクも抱えています。必要に応じて高齢者虐待に準じた対応を行えるよう、高齢者の見守りネットワーク等の既存のネットワークや介護保険法に基づく地域ケア会議も有効活用しつつ、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者に対応できる関係部署・機関の連携体制を構築することが重要です。「市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」
 

医療倫理の4原則 原則とは、他の原則と対立しない限り常に拘束力をもつ一応の義務。恣意的に無視できる経験則ではないが絶対的な拘束力があるわけではない。問題の解決への指針となる根本的な行動基準。

自主(自律)尊重原則→自己決定権を尊重する。患者が自律的な自己決定が出来るように支援する。

無加害(無危害)原則→悪くなるのを防ぐ。悪くなる治療をしてはならない。

与益(善行)原則→良い事を勧める。良くなるように治療する。

公平・正義の原則→治療を行うにあたって差別や不公平があってはならない。
原則の競合の例

末期患者へのモルヒネ等の鎮痛剤の使用は、寿命を短くする効果(加害)と同時に、苦痛を軽減する効果(与益)がある。
日本の社会の問題点 「パターナリズム」が強い!

パターナリズム(※1)とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の“利益のため”として、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することを言います。これは介護現場でもよく見られます。「もう決まった事だから、デイサービスに行って下さい」という“命令”や、嘘をついて認知症の方を丸め込む(※2)支援方法などです。“与益”を優先して利用者さんの自己決定権を安易に無視してしまうのです。

このように「自主尊重原則」が無視されがちな文化にあっては、福祉サービスに対する安心感や信頼感は低下します。結果として利用者さんの援助を求める意欲は低下し、サービスを利用する前から「施設は怖いところ。サービスは受けたくない」などという頑なな気持になっています。このような社会的な構造によって本当に援助が必要な時に助けを求められず、サービスの恩恵(与益)を受けられなくなるのです。

【参考】「愚行権(※3)」人には他人に危害を及ぼさない限り、自分の生命・身体・財産に不利益となる事でも自己決定し、行う権利があります。(医者に注意されているのに酒を飲む。ギャンブルをやめない。等)
利用者さんはなぜ“拒否”してしまうのだろう? その「拒否」の理由は何だろう?

心身機能の低下→聞こえない、見えない、理解できない、意欲がわかない

情報不足→説明が足りない、お金が大変そう、納得がいかない

不安や恐怖→自分はどうなるのか? 解らないから嫌だ、何されるか解らない

経験による→前に嫌な事があった、その話に触れて欲しくない、信用できない

支援者の態度→一方的に話す、私を解ってくれない、押し付けがましい

 
※1 paternalismとは、親が子どもを養育するような態度を他者に対してとること。ギリシャ語の父親(パテル)に由来し、温情(干渉)主義などと訳される。※2これは「バリデーション」でNGケアとされる“やりすごすケア”(パッシング・ケア)です。介護者は手を変え品を変え誘導しようとするものの、利用者には、「何だかよくわからないけれど、嘘をつかれている」と感じさせ、かえって不安にさせてしまう。※3ジョン・S・ミルが『自由論』(1859)で展開
 


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