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【紙ふうせんブログ】

紙ふうせんだより 4月号 (2020/05/29)

一緒に考えるコミュニケーション

ヘルパーの皆様、いつもありがとうございます。コロナ禍によって、緊張感を強いられながら仕事をされているかと思います。ご苦労をおかけして申し訳ありません。こんな時だからこそ不安に呑み込まれずに地に足をつけ、できる事を積み重ねていきたいと思います。

悪手のリスクコミュニケーション

4月3日、在日米大使館は「幅広く検査をしない(※1)という日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率(※2)を正確に把握することが困難になっている」と指摘しました。日本政府の意図はともかくとして、以前から“検査数が少ないのではないか?”との声が巷にあり、一部のコメンテーターや専門家が「検査へのハードルを下げると不安にかられた人が検査に殺到して“医療崩壊”が起きる!」と批判を押さえ込もうとしていました。これがリスクコミュニケーションとしては実に悪手なのです。リスクコミュニケーションとは、リスクに備えたり対応するためにリスクに関する情報を関係者間で共有し意思疎通を図る事です。

日本政府の対応は、突然の「休校宣言」や一方的にマスクを送付するなど一方通行の態度に終始していました。当事者である市民と共に情報を共有しようという姿勢が薄いため、伝えられていない情報が有るのではないか?と市民は疑心暗鬼に陥りました。スーパーやドラックストアの店頭からは、市民が自衛した結果として商品が消えていきました。政府やその周辺からの情報発信の何が問題なのか。それは、「(市民は)合理的な思考をしないから間違った判断をしてしまう」という思い込みがある事です。コミュニケーションのパートナーであるはずの市民をパートナーとして認めずに見下していたら、意思疎通は成立しません。放置されたという疎外感から、社会が投げやりな雰囲気になってしまいかねません。

※1 Newsweek日本版の記事より。大使館は「帰国を望む米国民は即時に帰国に向けた用意を整えるべき」と呼びかけた。

※2 検査数が圧倒的に少なく検査人数の集計も杜撰なため有病率(陽性者/検査人数)のデータが得られなくなっている。

“上意下達モデル”では、もはや対応できない

コロナ対応が私たちに強いている緊張感とは一体何でしょう。それは「目に見えないモノに対して、適切に恐れなければならない」という矛盾です。目に見えないから怖いのです。しかし私たちは職業柄闇雲に恐れる訳にはいきませんし、「全員、無症状感染者だと思って行動を!」と行政は呼びかけますが、感染者だったら介護業務なんてできる訳ありません。「自粛の要請」も「お願いの強要」のような語義矛盾ですが、矛盾は強いストレスとなります。

矛盾した行動を強いられる中で、何をどのように考え自分を保ったら良いのでしょうか。

古いリスクコミュニケーションの考え方は、行政や専門家が一般市民を指導・教育するというものです。このような“上意下達モデル”では、上は下を無知のままに「お上」に依存させてしまい、権限の無い下は責任も無く上に明快な正解を求めます。しかしリスクが現実化した時、実際の選択肢や答えは一つではありませんから、「追って沙汰を待て」というやり方ではどうしたって遅延や矛盾が生じます。現代の情報化社会では不十分な情報提供はかえって不安をかき立ててしまう事を理解しなくてはなりませんし、目に見えないウイルスを正確なデータ等の提示によって“見える化”すべきところを、政府は怠ったのです。

新しいリスクコミュニケーションとは

新しいリスクコミュニケーションの考え方では、対応策という一つの「結論」が大切なのではなく、合意形成に皆が参加していく「過程」が大切だとしています。その過程の中で危機意識は共有され、相互作用によって対応策は変化しながら厚みを増していくからです。そして、インターネットやSNSは新しいリスクコミュニケーションを可能にしています。

この新しいリスクコミュニケーションの肝は、介護の支援過程の肝と当然ながら重なってきます。要介護者への支援は、転倒や介護度悪化などのリスクを前提とした関係性だからです。健康社会学者の河合薫は「リスクコミュニケーションとは一般の人たちの『知る権利』であり、リスクに対する彼らの不安や被害をできる限り減らすための唯一の手段なのだ」(日経ビジネスの3/10)としていますが、これは利用者さんやヘルパーさんに対する説明責任や相互コミュニケーションの重要性と同じです。また、土田昭司は「合意形成のプロセスにおいて深められた互いの信頼感によって(略)もたらされた現実を誰もが納得して受け入れられるようになる」としていますが、これは終末を見据えた支援とも重なってきます。

ともあれ、困難な時こそヘルパーさんや利用者の皆様を支えられる事業所でありたいと考えています。不安やわからない事があったら、その声を事業所にお寄せ下さい。元より介護には唯一の正しい正解などありません。皆で一緒に考えていく事、誰かに依存しない自分自身の考えの核を持つ事、これらが大切だと考えます。今後ともよろしくお願いいたします。

 
リスクコミュニケーションとは何か:安全心理学からの提言(日本保健医療行動科学会年報 Vol.27土田昭司)

Ⅱ-1.欠乏モデル(一部省略して引用)

分野によってその時期は異なるが、リスクコミュニケーションが導入され始めた頃(例えば原子力利用などの巨大科学技術の社会的受容を目的とする分野では50年ほど前)には、「住民や患者などの受け手は事象について事実にもとづいた正しい情報をもっておらずまた合理的な思考をしないから間違った判断をしてしまう。だから、情報の送り手である専門家が事実にもとづいた正しい情報や正しい考え方を受け手である住民や患者に正しく伝えることがリスクコミュニケーション(あるいはサイエンスコミュニケーション)である[=欠乏モデル]」と考えられていた。

この欠乏モデルは、正しい情報をもとに理性的に考えれば誰でも同じ一つの結論に到るはずであると前提されている。しかしながら、後述するようにリスク事象では結論となる選択肢が一つではない場合が多く、また、判断した結果がどのようになるかは不確実である。そのため今日では、正しい情報を正しく伝達すればリスクコミュニケーションは十分であるとは考えられていない。さらに、欠乏モデルでは、情報の送り手と受け手が対等とは想定されておらず、リスクコミュニケーションがともすれば高圧的な説得ともなりかねない。そのため欠乏モデルによるリスクコミュニケーションは受け手の反発や不同意をまねきやすく生産的な結果が得られにくいと指摘されている。

Ⅱ-2.参加と対話モデル

欠乏モデルによるリスクコミュニケーションの反省から、今日ではリスクコミュニケーションはリスク事象に関係するすべての人々(ステークホルダー)の合意を形成することを目的とする双方向のコミュニケーションであると定義されることが多い[=参加と対話モデル]」。さらに、リスクコミュニケーションを、「関係者の信頼をもとに(ないしは信頼を高めながら)行うリスク問題解決に向けての共考の技術」であるとも定義している。参加と対話モデルが意味する重要な点は次のように指摘できる。リスクコミュニケーションは合意形成を得るものである。したがって、単なる情報提供、教育、説得、あるいは、意思決定を一方に押しつけてしまうことなどはリスクコミュニケーションではない。

リスクコミュニケーションにおいては、成果よりもそのプロセスが重要である。リスクコミュニケーションはステークホルダー間の合意形成を達成する共考の社会的技術であるが、そのプロセスにおいて互いの信頼感を醸成し深めることが合意形成には必須である。合意形成のプロセスにおいて深められた互いの信頼感によって、リスク決定の結果が成功であれ失敗であれ、もたらされた現実を誰もが納得して受け入れられるようになるのである。

 
新型コロナウイルス感染症の状況

米国のブルッキングス研究所の予測による「日本の死者数」は最悪シナリオで57万人、最良で12万7千人との報道が3/6にでましたが、政府の対応は後手に回っていました。にもかかわらずヨーロッパと比べて日本の死者数は少なく抑えられており、BCGワクチンの接種がコロナによる重症化を防いでいるのではないかとも言われています。一方で市中感染は水面下で拡大していると考えられていますが、PCR検査の少なさから感染拡大の実態が判らないところです。慶応大学病院が感染予防の為に手術前にコロナ症状の無い67名に検査を実施したところ、4名が陽性となり有病率は6%となりました。その割合を元にした神戸大学感染症内科の岩田教授の試算では、東京都の感染者の実数は推定で23万~430万となります。日本の死者数は4/27現在(この数字が正しければ)394人となっており10万人あたり0.31人となっています。(394人/ 1億2596万人 東京都人口13,951,636人 2020.1)

 
【紙面研修:考えてみよう】

利用者さんから不安を訴えられた時、

どのように受け答えれば「信頼を高める」事になるだろうか。
 

出勤前の体調・体温確認、訪問時や前後の手洗い・うがい・マスクの着用をお願します。

早めの就寝や人混みを避ける等、また、ストレス解消の工夫をお願いします。

利用者さんのストレスにも気を配りながら、コミュニケーションで不安を和らげていきましょう。
 

※マスクやアルコールが事務所にはまだ少々あるので、足りない方は取りに来て下さい。

※もしヘルパーさんに感染があったとしても、責任をヘルパーさんに問う事はありません。現在(4/28)風邪症状によるお休みのヘルパーさんはいたものの、ヘルパーさん・利用者さんに検査実施による陽性判明者はいません。

※利用者さんには、必要に応じて換気や手洗いやうがいを促して下さい。

※以下の文章は利用者さんに配布したものです。
ご利用者の皆様へ(新型肺炎の件)

【感染予防の取り組み】ご安心下さい

ヘルパー(及びケアマネージャー)は、以下の取り組みを行っています。

出勤前に体温を測るなどの体調の確認を行っています。

訪問前に、事務所や前のお宅や移動途中の公園等で手洗い・うがいをしたり、アルコール等で消毒を行うなど、衛生に努めています。

ヘルパーに風邪の症状が見られる時は、そのヘルパーの訪問は中止します。

(厚労省の基準では37.5度以上の発熱で出勤停止となっていますが、それよりも厳しく対応しています。)

 

【訪問時のお願い】ご了承下さい。

必要に応じてマスクを着用させて頂きます。

手洗い・うがいのために手洗い場所をお借りする事があります。

訪問時には、ご利用者さんの体調を伺います。心配な事があればお伝え下さい。

必要に応じてご利用者さんの体温測定をお願いしています。ご協力お願いいたします。

ご利用者さんに手洗い等をうながすことがあります。

 

【ご利用者の皆様の体調や生活について】 不安のある方はご相談ください。

帰宅時に手洗い等を行って、感染症予防に努めて下さい。

(ご家族の方へ)消毒関連の商品の流通が不足しています。いわゆる“ハイター”(塩素系漂白剤)と呼ばれる商品を水で薄めることで消毒液を作る事ができますので、参考にされて下さい。ドアノブや電話機、テーブルなど手をふれるところの拭き掃除に利用できます(手が荒れるのでご注意下さい)。

 
商品名 作り方
ハイター

キッチンハイター

 
水1Lに対して

商品付属のキャップ1杯

 
ブリーチ

キッチンブリーチ

カネヨブリーチ

カネヨキッチンブリーチ
水1Lに対して

商品付属のキャップ

半分

 
 

消毒用の0.05%次亜塩素酸ナトリウム水溶液の作り方(厚労省)

感染予防のためだからと言って、室内に閉じこもりがちの生活をすると、かえって運動不足から体調や介護状態の悪化をまねく恐れがあります。そのため、厚労省も散歩や室内運動を推奨しています。人の少ないところでの外出歩行(必要があればご相談下さい)や、室内での運動に努めて下さい。

 


ヘルパーミーティングは非常事態宣中は開催いたしません

 

利用者さんの状況等・支援計画の変更の必要性の有無等の情報共有は、

随時、電話やメールやラインによって行ってまいります。
 


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